さまざまな課題が社会から突きつけられる学校現場。
課題に応えていくには、
子ども、教師、校長の力を高めること、
特に教師の力を校長自らが
高めていくことが欠かせないと
寺崎会長は言う。

【小学校振興へ世論喚起も】
まずは、全国連合小学校長会（全連小）会長に就任されてのご感想と、抱負をお聞かせください。
　全連小には、全国各県から高い見識や経営能力を持った校長先生が集まっていらっしゃいますから、そういう方たちと一緒にやっていくのは、仕事の面白さや楽しさもあります。しかし、それだけ期待され、あるいは見つめられているという意味では責任を感じ、身の引き締まる思いをしています。
　抱負としては、何といってもまず、全連小の活動方針を踏まえ、その現実に向けて全力でやっていくことですね。
　もう一つは、力を高めることです。子どもの力を高める、教師の力を高める、私たち校長の自らの力を高める。そのことが、今、教育に向けられている課題に応えることではないかと思います。特に教師の力を高めることが、最も切実でしょう。このことを強く全国の校長先生方に訴えて、一緒に頑張っていければと思っています。

力を高めるために、全連小としてどのように現場の校長先生や先生方をサポートしていこうとお考えですか。
　そもそも全連小の活動自体が、職能集団として力を高めることを大きな目的としていますから、現在やっている事業を、そういう意識でもう一度見つめ直していきたい。全国研究大会をはじめとして、各委員会もいろいろな調査研究をして報告を出して提言しています。「小学校時報」でも、各学校の実践を載せたり、東京、大阪、福岡の３地区で、対策や調査研究の担当者が時々の課題について協議した内容を全国にお伝えしています。
　こうした活動の意味をもう一度確認し、そこから吸収すべきことはしっかりと吸収して、ご自分の学校経営に生かしていただきたいと思います。
　またホームページも、アクセスが２万４千件も来ていますから、最新の情報を書き込んだり、各学校の経営や試みを積極的に紹介していくことも必要だと思います。

前会長の時代から、情報発信や政策提言に力を入れていらっしゃいますね。
　角田前会長の時に、例えば教育振興基本計画への意見提言などを出しておりますし、そこを出発点にして今後もいろいろな形で提言していきたいと考えています。それから、各委員会が今年新たに実施する調査研究に関しては、まとめだけでなく積極的に提言を入れ込んでもらおうと思っています。３地区の連絡協議会の成果も、発信していきたいですね。
　個別の課題だけでなく、小学校教育の振興のための世論喚起も大切です。これには、新聞に意見広告を出すようなことも考えられますが、むしろ例えばホームページに、もっと保護者、地域の人を意識した内容を載せていくことも考えています。義務教育費国庫負担制度に関連して、保護者やPTAや地域の方と一緒になって声を上げている地域もありますので、そういう取り組みを全国の先生方にお知らせして、積極的に説明責任を果たす機会をつくっていくことも呼び掛けていきたいと思います。

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